福岡市で受けられる補助金は？住宅関連から子育て世帯にうれしい助成まで

福岡市ってどんな街？

福岡市は、福岡県の西部に位置する人口約165万人の政令指定都市です。全国に20ある指定都市のうち、人口増加率が最も高く、10代・20代の若者の割合もNo1。福岡市内にある福岡空港からは東京まで飛行機で90分、フィンランドやアジアをはじめとする国際線も週800便と、国内外問わずアクセスの良さにも恵まれています。

2023年に大東建託株式会社が発表した「いい部屋ネット住みたい街ランキング2023＜全国版＞」では、那覇市や横浜市などの魅力的な都市を抑えて4年連続1位を獲得。実際に、2023年度の市政に関する意識調査では、98.2％もの市民が住みやすいと回答しているほど、福岡市の住みやすさが伺えます。

参考元：福岡市｜令和6年3月福岡市推計人口
参考元：福岡市｜福岡市の魅力｜福岡市への企業立地に関するご案内
参考元：Fukuoka Facts｜増えているのは，選ばれているから。 - 人口増加数・増加率
参考元：Fukuoka Facts｜仕事も旅行もアクセス充実！ - 国内外との交通ネットワーク
参考元：Fukuoka Facts｜福岡が好き！住みやすい！住み続けたい！－令和5年度市政に関する意識調査－

福岡市で受けられる子育て支援制度

そんな住みよい福岡市では、子育て世帯にうれしい支援も設けられています。人口増加率や若年層の多さを誇る福岡市がおこなっている子育て支援制度は、どのようなものがあるのでしょうか。住みよい理由ともなる福岡市の子育て支援制度について見ていきましょう。

第二子以降の保育料無償化に

福岡市では、2023年4月から第二子以降の保育料が無償となりました。自治体による第二子以降の保育料無償化は政令都市として初。親の収入に関わらず第二子以降のすべての子どもが対象となるため、助かる家庭も多いでしょう。さらに、生計を共にしていれば第一子の年齢に関わらず、その下の子どもを第二子としてカウントできるので、年齢差のある兄弟を育てている家庭も対象となります。

参考元：福岡市｜第2子以降の保育料無償化について

子どもの医療費は高校生世代まで拡大

家庭環境に左右されずに医療が受けられるようにと、2024年1月診療分から医療費の助成が高校生世代まで拡大されました。18歳になる年の年度末までを対象としているため、学生ではない人でも医療費の助成が受けられます。

参考元：福岡市｜令和6年1月から子ども医療費の助成対象を高校生世代まで拡大しました

福岡県・福岡市で受けられる住宅関連の補助金制度

住宅を取得するときにも県や市など、自治体によるサポートが設けられています。ここからは、住宅を取得する際に使える福岡県・福岡市の補助金をチェックしていきましょう。なお、今回扱う補助金・助成事業の詳細情報はすべて2024年3月8日時点の内容です。

【福岡市】住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市では、地球温暖化対策として省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの利用拡大を目指す取り組みのひとつとして、家庭部門の脱炭素化も推進しています。この取り組みのなかで、太陽光発電システムなど住宅用のエネルギーシステムを導入するための支援事業が設けられています。

2024年度の募集に関する情報は公表されていませんが、2024年度の当初予算案によると、住宅用エネルギーシステム導入支援事業にかかる予算はさらに拡充。太陽光発電システムや蓄電池などに加えて、高効率給湯器（エコキュート）の導入に関する補助額も予算案に追加されています。

対象となる住宅の要件

住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電システムなど補助対象システムを設置している戸建て／集合住宅

対象者の要件

・所有している住宅へ補助対象システムを設置する方
・補助対象システムを設置した住宅を購入する方

補助金額

対象機器に応じて上限60万円

参考元：福岡市｜令和5年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
参考元：福岡市｜住宅用エネルギーシステム導入支援事業令和5年度版リーフレット
参考元：福岡市｜環境局令和6年度当初予算案等の概要
参考元：福岡市｜環境局令和5年度当初予算案等の概要

【福岡市】子育て世帯住替え助成事業

福岡市が設けている「子育て世帯住替え助成事業」では、子育てしやすい住宅への住替えを応援するために、賃貸住宅への引っ越しや中古住宅などの既存住宅の取得に関して最大25万円を助成するとしています。新築住宅を取得する場合には助成の対象外ですが、福岡市内の民間賃貸住宅や中古住宅への転居であること、住替え後の住宅が世帯人数に応じた専用面積を有することなどを要件として利用できます。

2023年度の申請受付は2024年2月29日で終了しており、2024年度の新規募集状況は公表されていませんが、2024年も住宅都市局の予算に組み込まれているため、続けて利用できる可能性もあるでしょう。

対象となる住宅の要件

・福岡市内の民間賃貸住宅・既存住宅（中古住宅）への転居
・世帯人数に応じた住戸専用面積を有する住宅
・所定の金額以下の家賃であることなど

対象者の要件

・扶養する子どものいる子育て世帯（妊娠中から子どもが18歳になる年の年度末までが対象）
・生活保護などを受給していない世帯など

補助金額

基本額15万円
（多子世帯、親世帯との同居・近居の場合はそれぞれ上限5万円ずつ引き上げ）

参考元：福岡市｜【詳細版】令和5年度福岡市子育て世帯住替え助成事業のご案内
参考元：福岡市｜子育て世帯住替え助成事業について
参考元：福岡市｜住宅都市局令和6年度当初予算案等の概要

【福岡県】ふくおか型長期優良住宅ローン制度

「ふくおか型長期優良住宅」とは、国土交通省が認定している「長期優良住宅」の基本性能からさらに、耐震性能やバリアフリー性能などをさらにグレードアップさせた住宅のこと。

この「ふくおか型長期優良住宅」で家を建てたり購入したりすることで、長期優良住宅と同様に住宅の資産価値が上がったり、環境負荷が減らせたりするだけではなく、提携する金融機関の住宅ローンがお得になるメリットもあります。金融機関によって受けられるサービスは異なりますが、金利の年0.1％割引や、住宅ローン新規設定の際に不動産担保取扱手数料が半額になる割引が受けられます。

対象となる住宅の要件

長期優良住宅の基本性能から以下のいずれかの性能をグレードアップさせた住宅
・耐震性能
・バリアフリー性能
・フレキシブル性能
・3世代対応
・県産材の使用
・防犯性能

補助内容

住宅ローンの金利引き下げや融資手数料の割引

参考元：福岡県｜『ふくおか型長期優良住宅プロジェクト』住宅ローンの金利優遇や融資手数料の割引が受けられます
参考元：福岡県｜ふくおか型長期優良住宅推進プロジェクトパンフレット
参考元：筑邦銀行｜住まいる住宅ローン
参考元：大牟田柳川信用金庫｜手数料のご案内

住宅関連の支援は国が設けている制度も活用できる

このように、県や市などが設けている助成もありますが、地方自治体の補助金が国費によるものでなければ、国が設けている助成制度も併用できます。大きな買い物となるマイホームをできるだけお得に購入するためにも、国が設けている助成事業もチェックしておきましょう。

子育てエコホーム支援事業

最大100万円もの補助が受けられるという内容で注目を集めていた2023年度の「こどもエコすまい支援事業」の2024年度版となるのが「子育てエコホーム支援事業」です。長期優良住宅であれば一戸につき100万円、ZEH住宅であれば80万円の補助が受けられます。2023年度は9月末で募集終了となってしまったほど注目度が高いため、早めの申請がおすすめです。

対象となる住宅の要件

長期優良住宅・ZEH住宅 ※その他、条件あり

対象者の要件

・18歳未満の子どもがいる子育て世帯
・いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
・こどもエコすまい支援事業者で新築を建てる方

補助金額

・長期優良住宅…一戸あたり100万円
・ZEH住宅…一戸あたり80万円

対象期限

2024年3月中下旬～2024年12月31日
※予算上限に達し次第終了

参考元：国土交通省｜「住宅取得に使える３つの支援策」リーフレット
参考元：子育てエコホーム支援事業【公式】｜子育てエコホーム支援事業について

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、性能の高い木造住宅を購入したときや既存住宅の省エネ改修をするときに利用できる補助金です。環境負荷を減らし、地域の木材を利用して省エネ性能に優れた木造住宅の生産体制を強化する目的で実施されています。

対象となる住宅の要件

・認定長期優良住宅
・ZEHなどゼロ・エネルギー住宅
・認定低炭素住宅

対象者の要件

国が採択した地域の中小工務店のグループで住宅を建てる以下のいずれかに該当する方
・18歳未満の子どもがいる子育て世帯
・いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯

補助金額

一戸あたり上限140万円

参考元：国土交通省｜令和5年度地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業では、2050年のカーボンニュートラル達成への取り組みとして、ZEH住宅を推進するための補助をおこなっています。

ZEH基準を満たす新築住宅には一戸あたり定額55万円。ZEH以上の省エネを目指したZEH+の基準を満たす新築住宅は一戸あたり定額100万円の補助が受けられます。

対象となる住宅の要件

ZEH住宅・ZEH+住宅
※ZEHビルダーやプランナーがかかわる住宅

対象者の要件

住宅取得者

補助金額

・ZEH住宅…一戸あたり定額55万円
・ZEH+住宅…一戸あたり定額100万円

参考元：国土交通省・経済産業省・環境省｜令和5 年度 3 省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み
参考元：環境省｜戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

LCCM住宅整備推進事業

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、資材の製造から建築段階に至るまで、二酸化炭素の排出量を削減したり、長寿命化したりすることで建築から解体・再利用までのライフサイクル全体における二酸化炭素収支をマイナスにする住宅のこと。
このLCCM住宅整備推進事業では、既定の方法で算定したLCCO2評価の結果が0以下となることなどを条件に、戸建て住宅一戸あたり上限140万円として補助が受けられます。

対象となる住宅の要件

・2016年省エネ基準を満たすUA値
・再生可能エネルギーと基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量を削減するもの
・LCCO2の算定結果が0以下となるものなど

対象者の要件

住宅取得者

補助金額

一戸あたり上限140万円

参考元：国土交通省・経済産業省・環境省｜令和5年度 3省連携事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進に向けた取り組み

補助金だけではなく減税制度も！

ここまでは補助金制度を中心にお伝えしてきましたが、新築住宅を建てるときには以下のような減税制度も活用可能です。マイホームを建てる時には、このような減税制度も考慮してランニングコストを含めた資金計画を立てるようにしましょう。

住宅ローン減税

住宅ローンを活用して住宅を取得した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税から控除（最大13年間）

投資型減税

耐久性や省エネ性能に優れた住宅を自己資金のみで取得した場合に、性能強化費用相当額の所得税額10%を控除

固定資産税・登録免許税・不動産取得税の優遇措置

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築を取得した場合に所得税や登録免許税などが軽減

贈与税非課税措置

父母・祖父母から住宅の新築・取得にかかる資金を贈与された場合は、一定金額の贈与税が非課税

参考元：国土交通省｜住宅：令和5年度住宅ローン減税（所得税）（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和5年度投資型減税（所得税）（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和5年度固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置（新築）
参考元：国土交通省｜住宅：令和5年度贈与税非課税措置

＞＞福岡県糟屋郡で受けられる補助金制度は？詳しくはこちら

補助金を活用できる注文住宅ならR+house福岡東にお任せください

このように、住宅に関する補助金や活用できる制度は幅広く用意されています。とくに認定長期優良住宅やZEH住宅など、住宅の性能を上げるほど活用できる補助金や助成制度も増えます。しかし、このような補助金や制度も上手に活用できなければ意味がありません。

R+house福岡東では、ZEH基準を大きく上回る高性能な注文住宅を得意としており、補助金の活用も可能です。高い技術力によって、計画的に換気をしながら断熱性能もキープできる高気密住宅を実現。補助金が活用できるだけではなく、中間業者を入れずメーカー直取引で材料を仕入れられるため、大幅にコストをカットしながら高性能な注文住宅をご提供しています。
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